東京・埼玉・神奈川の建設業許可申請（変更届）を行政書士が格安料金で代行

建設業許可申請サービス（東京・埼玉・神奈川）　ホーム > 建設業許可（変更届）

建設業許可（変更届）とは

変更届とは

許可を受けた後、申請事項に変更があった場合は、変更届の提出が必要です。経営業務管理者・専任技術者・政令使用人に係る変更は2週間以内、それ以外の変更は30日以内の手続が必要です。

必要な変更届の提出がない場合は罰則規定があり、届出のない状態では般・特新規申請、業種追加申請、更新申請ができません。

料金・対応地域

料金は、報酬＋消費税と法定実費の合計金額です。
報酬とは、当事務所がご依頼業務を行う対価としていただく金額です。
法定実費とは、税金・印紙代・証紙代・申請手数料等、手続きの際に管轄の行政機関に支払う費用です。

変更届（知事、一般・特定共通）　対応地域：東京・埼玉・神奈川

※　所在地変更には、営業所の電話番号・郵便番号の変更込みの料金
※　大臣許可は上記金額の1.5倍となります

ページの先頭へ

当事務所が行うこと

• 変更届の作成及び提出代行

ご依頼人にご用意していただくもの

変更届　

• 証明資料（住民票、印鑑証明、商業登記簿、健康保険証、資格免許、契約書etc）
  ※　変更内容によって必要な書類が異なります。
  ※　確認資料の中には、当事務所でも代理取得できるものもありますのでご相談ください。

業務の流れ－建設業許可（変更届）

業務の流れ

お問合わせ

当事務所へのお問合せについては、詳しくはこちらをご参照ください。

押印が必要な書類の送付

ヒアリングを行い、押印が必要な書類を作成し送付致します。

書類の送付

以下の書類を当事務所まで送付頂きます。
１　押印して頂いた書類
２　証明資料

変更届一式の作成

ヒアリング事項及び証明資料をもとに、変更届一式を作成します。

提出

作成した決算届を都道府県庁に提出します。
返却された副本、お預かりした資料をご依頼人へ送付します。

ページの先頭へ

よくあるご質問－建設業許可（変更届）

代表取締役の住所が変わったのですが変更届の提出が必要ですか？

代表取締役の住所変更は登記をしなければいけない事項ですが、建設業許可に関しての届出は不要です。

ページの先頭へ