東京・埼玉・神奈川の建設業許可申請・経営事項審査（経審）を激安料金で代行します。

建設業許可は簡単に言うと以下の４つの分類があります。

(1)　請け負う工事の種類に応じて「業種」を選択
　  　（例）建築工事、土木工事、電気工事、管工事、塗装工事等の28業種の中から選択
(2)　「個人許可」か「法人許可」かを選択
(3)　「知事許可」か「大臣許可」かを選択
(4)　「一般許可」か「特定許可」かを選択

許可を申請する際は、上記の４分類それぞれににおいて、いずれかの許可を選択することになります。例えば、「(1)建築工事の(2)個人・(3)知事・(4)一般許可」、「(1)電気工事の(2)法人・(3)知事・(4)一般許可」、「塗装工事の法人・大臣・特定許可」という具合になります。

知事許可＝１つの都道府県にだけ営業所を置く場合に必要
大臣許可＝２つ以上の都道府県にまたがって営業所を置く場合に必要

例えば、同じ２ヶ所の営業所を置く場合でも、東京都内に２ヶ所の営業所を置く場合は知事許可で構いませんが、東京都と埼玉県に各１ヶ所の営業所を置く場合には大臣許可が必要となります。

一般許可＝500万以上の工事を請負ために必要　※１
特定許可＝元請として3,000万円以上の工事を下請に出すために必要　※２

特定許可の方が取得条件が厳しくなります。よって、①専ら下請けとして営業する場合、②元請として営業しているが3,000万円以上も下請けに出さない場合は一般許可でよいと思います。

当事務所では特定許可と一般許可の料金は区別無く同一料金となります。

※１　建築一式は、1,500万円以上の工事又は延べ面積が150m2以上の木造住宅工事を請負う場合に必要
※２　建築一式は、4,500万円以上の工事を下請に出す場合に必要

建設業者は500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請負う場合、「建設業許可」の取得が義務化されております。
また、建設業許可を取得すると以下のメリットがあります。

１ 　受注の拡大
500万円以上の工事はもちろん、500万円未満の工事であっても、発注条件に建設業許可取得を要求しているゼネコンも少なくないので、このような会社からの受注機会が増加します。

２　信用の証明
建設業許可は技術面の信用度だけでなく、銀行や公的機関からの融資を受ける際の条件とされる等、経営面の信用度の証明にもなります。

３　公共工事受注の条件
公共工事の入札に参加するためには「経営事項審査」を受けなければいけないのですが、建設業許可を取得していないとこの審査を受けることができません。

経営管理者及び専任技術者になるための要件をそれぞれ満たしている限り、同一人物が経営管理者と専任技術者を兼ねることは可能です。

経営管理者は、常勤の役員（代表取締役・取締役）・個人事業主・支配人のうち一人がなる必要があります。よって、代表取締役自ら経営管理者にならなくても、他の常勤取締役が経営管理者となれば許可の要件を満たします。（ただし、非常勤の取締役ではダメです。）

たとえ過去に破産の経験があっても、申請時に復権していれば経営管理者となれます。

経営管理者（専任技術者）は、「常勤性（＝ちゃんと毎日出勤して勤務している状態）」が要求されます。通勤に片道３時間かかるところに住所（住民票登録）がある場合、この常勤性が認められない可能性が高いです。このような場合は、会社の近くに住所を移して（借家をして）、その借家の賃貸借契約書等の提出が必要となります。

専任技術者になれる国家資格は、主に以下のようなものがあります。

建築系
建築士（１級・２級・木造）
建築施工管理技士（１級・２級）
etc

土木系
建設機械施工技士（１級・２級）
土木施工管理技士（１級・２級）
技術士
etc

専門系
電気工事士（第１種・第２種）
建築設備士
消防設備士（甲種・乙種）
管工事施工管理技士（１級・２級）
造園施工管理技士（１級・２級）
etc

たとえ国家資格を有していなくても、(1)「高校の所定学科を卒業した後5年以上、大学の所定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者」又は、(2)「10年以上の実務経験を有する者」であれば専任技術者になれます。

ただし、実務経験を裏付ける証明資料をその期間分（(1)なら3年or5年分、(2)なら10年分）の提出が求められます。10年前の契約書等を用意しないといけないので、国家資格による証明よりも難しくなります。

アルバイト（パート）では、専任技術者になれません。正社員として雇用され、常勤状態にあることが必要です。

建設業許可における営業所とは、顧客に対する営業活動や契約締結を行う事務所をいいます。
よって、単なる連絡事務所や資材置き場等は建設業許可における営業所には該当しません。
 

電話・FAX・PC、事務机、応接セット等を備え、居住部分とは明確に区分された部屋でしたら、営業所として申請できます。その際は、玄関・郵便受けに商号の表示（看板etc）が必要となります。

建設業許可の申請に際して、会社の設立年数は要件となっていません。他の要件を満たしていれば会社を設立したばかりでも建設業許可は取得できます。

決算変更届の処理は、通常毎年あまり変化ありません。よって、初回ご面談の際に詳しくヒアリングさせて頂ければ、次年度からTEL・郵送・メール等によるご対応が可能です。

ただし、御社の決算処理の方法に大きな変化があった場合（会社の合併・分割を行った場合、決算期を変更した場合、決算処理を依頼していた会計士・税理士を 変えた場合etc）は、改めてのヒアリングが必要となりますが、このような大きな変化が無い場合は、当事務所にお越し頂かなくても結構です。

年数が経ち過ぎると決算変更届の提出の際に必要な事業年度毎の納税証明書が取得できない場合があります。この場合、決算変更届が提出できないことになり、 納税証明が取得できなかった年度に遡って許可が取り消される可能性があります。よって、決算変更届は毎年規定期間内に提出することをおすすめします。

経営事項審査の各事項はそれぞれ以下の点に着目して審査されます。

経営規模（Ｘ点）：完成工事高、自己資本額、平均利益額
経営状況（Ｙ点）：建設業財務諸表の各数値
技術力（Ｚ点）：技術職員数、元請完成工事高
その他（Ｗ点）：福利厚生、営業年数、社会貢献、法令遵守、経理体制

各項目の審査に際しては、それぞれ裏付資料の提出が求められます。

経営事項審査は、決算が終わってすぐ申請しても、決算終わって有効期限ギリギリに申請しても、同じ日（御社の決算日）に申請したとみなされます。つまり、有効期間ギリギリで申請しても申請日は巻き戻されてしまうので、継続して公共工事を入札・受注したいのであれば、毎年１回（３年間ならちゃんと３回）申請をうけないといけません。

では、何故有効期間が１年７ヶ月あるのかというと、経営事項審査は手続が煩雑で時間もかかるので、比較的長く猶予期間がとられているためです。つまり、有 効期間は原則１年だけど、７ヶ月間は待ってあげるから、継続したい場合はその間に手続してくださいという意味と理解して頂いた方がわかりやすいかもしれま せん。

公共工事の入札に参加するまでには、以下の手続が必要となります。

(1)　建設業許可を取得
(2)　経営状況分析を申請
(3)　決算変更届を提出
(4)　経営事項審査を受ける
(5)　入札参加資格を申請（電子入札の場合）

上記(1)～(5)の手続を全て当事務所で代行できますので、公共工事の入札をお考えの方は是非ご相談ください。

行政書士の取扱業務は多岐にのぼり細分化しております。建設業許可を専門としていない事務所の場合、手引きだけを見て形式的に許可を取得できないと判断することがあるようです。

その点、建設業許可業務を専門とする当事務所では、一見要件を満たしていないような場合でも、許可取得が可能な方法を模索し、ご依頼人のご要望に沿えるよう努めております。

その結果、他事務所では許可を取れないと言われたご依頼人でも許可を取得できた場合が多々ございますので、是非一度ご相談頂ければと思います。

法律は「正当な理由に基づいて分割したとき以外は、分割した額の合計額を請負代金とみなす。」と定められいます。よって、その分割が正当な理由があってしたものならば許可は不要ですが、許可が無いので分割して請負ったというような理由では違法となります。

個人事業主から法人への許可の引き継ぎはできません。建設業許可を受けて営業している個人事業主が法人を設立し、その法人で建設業許可を取得したい場合は、新たに法人として新規申請を行う必要があります。（個人事業で取得した許可については、原則廃業届を提出することになります。）