東京・埼玉の建築士事務書登録（新規・更新・変更届）を格安料金で代行します。

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建築士事務所登録とは

建築士事務所登録とは

次の方は、建築士事務所の登録を受けなければなりません。

　(1)　他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士の方
　(2) 　建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする方

設計等とは、次の業務を言います。

　(1)　建築物の設計
　(2)　 建築物の工事監理
　(3)　建築工事契約に関する事務
　(4)　建築工事の指導監督
　(5)　建築物に関する調査または鑑定
　(6)　建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

更新とは

建築士事務所登録の有効期間は5年となります。有効期間の満了後も引き続き業務を行う場合は、登録の更新が必要です。登録の更新は、有効期間満了の日の30日前までにしなければなりません。

変更届とは

登録を受けた建築士事務所は、申請事項（代表者・管理建築士の変更、事務所の名称変更・移転etc）に変更があった場合、変更が生じた日から2週間以内に、変更届を提出しなければなりません。変更届をしないないと登録の更新が受けられません。

料金・対応地域

料金は、報酬＋消費税と法定実費の合計金額です。
報酬とは、当事務所がご依頼業務を行う対価としていただく金額です。
法定実費とは、税金・印紙代・証紙代・申請手数料等、手続きの際に管轄の行政機関に支払う費用です。

一級建築士事務所登録（個人・法人共通）　対応地域：東京都

二級建築士事務所・木造建築士事務所登録（個人・法人共通）　対応地域：東京都

※1　実費は東京都の場合で、都道府県によって若干異なります。（報酬は変わりません。）

 ※ 　上記は1営業所あたりの料金となります。
※ 　　法人の建築士事務所登録には、商業登記簿の事業目的に「建築物の設計」等の設計事務所としての業務を行う旨の記載が必要となります。上記記載が無い場合は商業登記簿の変更手続が必要となりますので、別途お見積りとなります。

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当事務所が行うこと

• 申請書類一式の作成及び提出代行
• 商業登記簿、事業税納税証明書の取得代行

ご依頼人にご用意していただくもの

• 法人免許：法人実印　個人免許：個人実印
• （代表者・管理建築士の）個人印（認印可）
• 証明書類（住民票、建築士免許証、事務所の賃貸借契約書、定款etc） 

ご依頼人に行っていただくこと

新規・更新の場合

• お打合せ（1回目）
  場所：当事務所での面談　※TEL・メール・郵送等のやりとりも可能
  時間：30分前後
  内容：ヒアリング
• 証明書類のご用意
• お打合せ（2回目）
  場所：当事務所　※TEL・FAX・メール・郵送等のやりとりも可能
  時間：15分前後
  内容：証明書類等のご持参、申請書類一式の説明・確認・押印

※　打合せを1回で済ませることもできますのでご相談ください。

変更届・廃業届の場合

• お打合せ
  場所：当事務所　※TEL・FAX・メール・郵送等のやりとりも可能
  時間：30分前後
  内容：ヒアリング、申請書類の説明・確認・押印
• 証明書類のご用意及び郵送

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業務の流れ

新規の場合

お問い合せ

当事務所へのお問合せについては、詳しくはこちらをご参照ください。

お打合せ（1回目）

登録のための要件を満たしているか、それを証明する書類を揃えることができるか等をご診断します。登録の可能性がある場合は、申請書類作成に必要な情報のヒアリングをさせていただき、ご用意していただく証明書類をお知らせします。

証明書類の収集・準備

証明書類の収集・準備をしていただきます。 申請書を作成する上で必要な書類につきましては、とり急ぎFAX又は郵送していただきます。証明書類につきましては、原則ご依頼人に収集いただいてますが、当事務所で代理取得できるものもありますのでご相談ください。

申請書類一式作成

ヒアリング及びご依頼人にご用意いただいた証明書類をもとに、申請書類一式を作成します。

お打合せ（2回目）

ご持参していただいた証明書類をお預かりします。完成した申請書類一式についてのご説明をし、
ご納得いただけたら押印していただきます。

申請

申請書類一式及び証明書類を建築士事務所協会に提出します。新規申請審査は、
申請書受理から5日～10日かかります。

登録完了

登録審査が完了すると、建築士事務所協会から申請者の事務所所在地宛に登録完了の通知書が郵送されます。

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管理建築士について

建築士事務所登録には専任の管理建築士が1事務所に1人必要となります。
同一法人でも複数の事務所で登録を受けようとする場合、各事務所ごとに管理建築士が必要となります。

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よくあるご質問

管理建築士には事務所の代表者がならないといけませんか？

管理建築士は、事務所の代表者である必要はありません。建築士資格が無い者が代表者であっても、管理建築士を雇用することで、建築士事務所登録をして営業することができます。