料金・対応地域
料金は、報酬＋消費税と法定実費の合計金額です。
報酬とは、当事務所がご依頼業務を行う対価としていただく金額です。
法定実費とは、税金・印紙代・証紙代・申請手数料等、手続きの際に管轄の行政機関に支払う費用です。
会社設立 対応地域：東京・埼玉・神奈川
| ①報酬 | ②消費税 | ③法定実費 | 料金(①+②+③) | |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 設立 | ￥30,000 | ￥3,000 | ￥201,900 | ￥234,900 |
| 合同会社（ＬＬＣ） 設立 | ￥60,000 | ￥6,000 | ￥60,000 | ￥126,000 |
| 有限責任事業組合（ＬＬＰ） 設立 | ￥60,000 | ￥6,000 | ￥60,000 | ￥126,000 |
会社設立 実費詳細
| 株式会社 | LLC | LLP | |
|---|---|---|---|
| (1) 定款の認証手数料 | ￥50,000 | － | － |
| (2) 定款に貼る収入印紙代 ※１ | ￥0 | ￥0 | ￥0 |
| (3) 定款の謄本取得費用 ※２ | ￥1,900 | － | － |
| (4) 登録免許税 ※３ | ￥150,000 | ￥60,000 | ￥60,000 |
| 合計=(1)+(2)+(3)+(4) | ￥201,900 | ￥60,000 | ￥60,000 |
※１ 通常は定款に\40,000の収入印紙を貼付しますが、当事務所では電子定款を作成しますので収入印紙代が不要となります。
※２ 電子定款のデータ保存料：￥300＋謄本交付手数料：￥800×２冊＝￥1,900
※３ 資本金額が、株式会社は2,143万円以下、ＬＬＣは857万円以下の場合
当事務所が行うこ
- 組織設計のご提案
- 商号・事業目的調査
- 電子定款作成
- 公証人役場にて定款認証手続
- その他必要書類の作成
ご依頼人にご用意していただくもの
-
個人実印（発起人が法人の場合は法人実印）
認印（印鑑登録されていない印鑑）では不可
発起人となる方全員分が必要 -
上記実印の印鑑証明
発起人となる方全員分が必要 -
法人実印
印影の一辺の長さが1㎝を超え、3㎝以内の正方形に収まるもの
念のため商号調査を終えた後にご作成ください。 -
銀行通帳
資本金を振り込むための口座となります。
今お持ちでお使頂いてる通帳で構いません。 - 商業登記簿（発起人が法人の場合）
ご依頼人に行っていただくこと
-
お打合せ（1回目）
場所：当事務所 ※TEL・FAX・メール・郵送等のやりとりも可能
時間：30分前後
内容：ヒアリング、委任状等への押印 -
お打合せ（2回目）
場所：当事務所 ※TEL・FAX・メール・郵送等のやりとりも可能
時間：30分前後
内容：作成した定款の説明・確認・押印 -
通帳のＦＡＸ
資本金が入金された通帳の必要箇所を当事務所宛にＦＡＸ -
お打合せ（3回目）
場所：当事務所 ※TEL・FAX・メール・郵送等のやりとりも可能
時間：30分前後
内容：その他必要書類の説明・確認・押印、その他必要書類一式のお渡し -
登記申請
場所：法務局 ※郵送申請可能
時間：1分程度
内容：必要書類一式を法務局に持参又は、郵送にて提出
会社設立までの流れ
-
お問い合わせ
- 当事務所へのお問合せについては、詳しくはこちらをご参照ください。
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お打合せ（１回目）
- 商号、事業目的、役員、資本金、株式数、組織形態等の会社概要をご相談・ご提案し、決定していきます。
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-
商号調査・事業目的調査
- ご予定の商号及び事業目的が登記可能か調査します。問題無ければ会社実印を作成して頂きます。
-
-
定款作成・電子署名
- ヒアリングにより決定した会社概要をもとに定款を作成します。完成した定款に電子署名をします。
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-
お打合せ（２回目）
- 完成した定款についてのご説明をし、ご納得頂けたら定款及び定款認証についての委任状に押印して頂きます。問題・変更等があれば修正対応します。
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-
公証人役場との調整
- 日程等を公証人役場と調整します。
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-
公証人役場にて定款認証
- 公証人役場にて定款の認証を受けます。
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資本金のお振込・通帳のFAX
- ご用意して頂いた通帳の口座へ資本金を振り込み、通帳に記帳していただきます。その後、通帳の必要箇所を当事務所へFAXしていただきます。
-
-
その他必要書類作成
- ヒアリングにより決定した会社概要をもとにその他必要書類を作成します。
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お打合せ（３回目）
- 完成した書類についてのご説明をし、ご納得頂けたら書類一式に押印していただきます。問題・変更等があれば修正対応します。
-
-
法務局への登記申請（登記申請日）
- 必要書類一式を管轄の法務局に持参して提出するか、郵送にて送付します。郵送の場合、法務局への到達日が登記申請日となります。登記申請日が会社設立日となります。
-
- 申請処理完了（会社設立）
- 法務局の処理が完了すると登記申請日に遡って会社設立となります。処理は登記申請日から約7日～10日で完了します。申請処理完了日から会社の登記簿や法人実印の印鑑証明が取得できます。
オプション
会社設立の際は、以下のような業務が同時にご依頼頂けます。
許認可申請
許認可の種類によっては、定款や商業登記簿の提出が要求され、それを元に審査されます。そのため、会社設立の段階から、許認可取得を踏まえた定款の作成が必要となります。
当事務所は、メイン業務として許認可申請を取扱っております。会社設立と同時に以下のような許認可の取得をお考えの方は、是非当事務所にご依頼ください。許認可申請がスムーズに行えるように会社を立ち上げます。
・会社設立：￥32,400＋建設業許可（新規・知事）：￥84,000＝￥116,400（報酬）
・会社設立：￥32,400＋宅建業免許（新規・知事）：￥64,800＝￥97,200（報酬）
・会社設立：￥32,400＋建築士事務所登録（新規）：￥32,400＝￥64,800（報酬）
etc
※ 上記は報酬の金額です。行政機関に支払う申請手数料等の実費については各業務ページをご覧ください。
許認可の種類によっては、定款や商業登記簿の提出が要求され、それを元に審査されます。そのため、会社設立の段階から、許認可取得を踏まえた定款の作成が必要となります。
当事務所は、メイン業務として許認可申請を取扱っております。会社設立と同時に以下のような許認可の取得をお考えの方は、是非当事務所にご依頼ください。許認可申請がスムーズに行えるように会社を立ち上げます。
・会社設立：￥32,400＋建設業許可（新規・知事）：￥84,000＝￥116,400（報酬）
・会社設立：￥32,400＋宅建業免許（新規・知事）：￥64,800＝￥97,200（報酬）
・会社設立：￥32,400＋建築士事務所登録（新規）：￥32,400＝￥64,800（報酬）
etc
※ 上記は報酬の金額です。行政機関に支払う申請手数料等の実費については各業務ページをご覧ください。
よくあるご質問
- 合同会社（LLC）とは何ですか？
-
合同会社（ＬＬＣ：Limited Liability Company）とは、平成18年の新会社法によって新設された新しい形態の会社です。
株式会社では取締役や株主総会等の機関の設置及びその運営方法が法定されていますが、ＬＬＣでは機関の設置及びその運営方法を、「定款」で定めることにより自由に設計することができます。
また、株式会社では株主の出資比率に応じた損益分配を行わないといけませんが、ＬＬＣでは社員の合意があれば「定款」で定めることにより自由に利益を分配することができます。 - 有限責任事業組合（LLP）とは何ですか？
-
有限責任事業組合（ＬＬＰ：Limited Liability Partnership）とは、平成17年の有限責任事業組合契約に関する法律によって新設された新しい形態の会社です。
ＬＬＰはあくまでも組合なので、法人格を有しません。そのため、法人格を有することが条件となるような事業には利用することが出来ません。また、法人格が無いので、直接許認可を得ることもできません。
また、ＬＬＰは法人格が無いので、法人税が課さられません。この点、株式会社やＬＬＣ等の法人格を有する組織は、法人の利益に対して、法人税が課されます。ちなみに、ＬＬＰも株式会社もＬＬＣも、出資者が組織から利益の分配を受けた時点で、所得税等が課されます。
対応地域
- 許認可申請業務
- 建設業許可申請（東京、埼玉、神奈川）
宅建業免許申請（東京、埼玉、神奈川）
産業廃棄物収集運搬業許可
建築士事務所登録（東京、埼玉）
その他許認可 - 経営支援業務
- 会社設立（全国）