会社設立(株式会社・LLC・LLP)を格安料金で代行します。

サン行政書士事務所

業務内容

許認可申請業務

経営支援業務

報酬表

事務所紹介

サン行政書士事務所
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-23-1
ニューステートメナー1058号
新宿駅徒歩5分
代々木駅徒歩5分

お気軽にお問い合わせください。 03-6319-4122【受付】平日13:00~18:00(土日祝日休)

24時間受付お問い合わせ

対応地域

許認可申請業務

建設業許可申請(東京、埼玉、神奈川)
宅建業免許申請(東京、埼玉、神奈川)
建築士事務所登録(東京、埼玉)
その他許認可

経営支援業務

会社設立(全国)
契約書作成(全国)

会社設立

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料金・対応地域

料金は、報酬と実費の合計金額です。
報酬とは、当事務所がご依頼業務を行う対価としていただく金額です。
実費とは、税金・印紙代・申請手数料等、ご依頼業務を行う上で必ず生じる費用です。
金額は全て税込です。

会社設立 対応地域:全国

  報酬 実費 料金
株式会社 設立 \31,500 \201,900 \233,400
合同会社(LLC) 設立 \31,500 \60,000 \91,500
有限責任事業組合(LLP) 設立 \31,500 60,000 \91,500

会社設立 実費詳細

  株式会社 LLC LLP
(1) 定款の認証手数料 \50,000
(2) 定款に貼る収入印紙代 ※1 \0 \0 \0
(3) 定款の謄本取得費用 ※2 \1,900
(4) 登録免許税 ※3 \150,000 \60,000 \60,000
合計=(1)+(2)+(3)+(4) \201,900 \60,000 \60,000

※1 通常は定款に\40,000の収入印紙を貼付しますが、当事務所では電子定款を作成しますので収入印紙代が不要となります。
※2 電子定款のデータ保存料:\300+謄本交付手数料:\800×2冊=\1,900
※3 資本金額が2,143万円以下の場合

当事務所が行うこ

  • 組織設計のご提案
  • 商号・事業目的調査
  • 電子定款作成
  • 公証人役場にて定款認証手続
  • その他必要書類の作成

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ご依頼人にご用意していただくもの

  • 個人実印(発起人が法人の場合は法人実印)
    認印(印鑑登録されていない印鑑)では不可
    発起人となる方全員分が必要
  • 上記実印の印鑑証明
    発起人となる方全員分が必要
  • 法人実印
    印影の一辺の長さが1㎝を超え、3㎝以内の正方形に収まるもの
    念のため商号調査を終えた後にご作成ください。
  • 銀行通帳
    資本金を振り込むための口座となります。
    今お持ちでお使頂いてる通帳で構いません。
  • 商業登記簿(発起人が法人の場合)

ご依頼人に行っていただくこと

  • お打合せ(1回目)
    場所:当事務所 ※TEL・FAX・メール・郵送等のやりとりも可能
    時間:30分前後
    内容:ヒアリング、委任状等への押印
  • お打合せ(2回目)
    場所:当事務所 ※TEL・FAX・メール・郵送等のやりとりも可能
    時間:30分前後
    内容:作成した定款の説明・確認・押印
  • 通帳のFAX
    資本金が入金された通帳の必要箇所を当事務所宛にFAX
  • お打合せ(3回目)
    場所:当事務所 ※TEL・FAX・メール・郵送等のやりとりも可能
    時間:30分前後
    内容:その他必要書類の説明・確認・押印、その他必要書類一式のお渡し
  • 登記申請
    場所:法務局  ※郵送申請可能
    時間:1分程度
    内容:必要書類一式を法務局に持参又は、郵送にて提出

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会社設立までの流れ

お問い合わせご依頼人サン行政書士事務所
当事務所へのお問合せについては、詳しくはこちらをご参照ください。
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お打合せ(1回目)ご依頼人サン行政書士事務所
商号、事業目的、役員、資本金、株式数、組織形態等の会社概要をご相談・ご提案し、決定していきます。
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商号調査・事業目的調査サン行政書士事務所
ご予定の商号及び事業目的が登記可能か調査します。問題無ければ会社実印を作成して頂きます。
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定款作成・電子署名サン行政書士事務所
ヒアリングにより決定した会社概要をもとに定款を作成します。完成した定款に電子署名をします。
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お打合せ(2回目)ご依頼人サン行政書士事務所
完成した定款についてのご説明をし、ご納得頂けたら定款及び定款認証についての委任状に押印して頂きます。問題・変更等があれば修正対応します。
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公証人役場との調整サン行政書士事務所
日程等を公証人役場と調整します。
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公証人役場にて定款認証サン行政書士事務所
公証人役場にて定款の認証を受けます。
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資本金のお振込・通帳のFAXご依頼人サン行政書士事務所
ご用意して頂いた通帳の口座へ資本金を振り込み、通帳に記帳していただきます。その後、通帳の必要箇所を当事務所へFAXしていただきます。
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その他必要書類作成サン行政書士事務所
ヒアリングにより決定した会社概要をもとにその他必要書類を作成します。
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お打合せ(3回目)ご依頼人サン行政書士事務所
完成した書類についてのご説明をし、ご納得頂けたら書類一式に押印していただきます。問題・変更等があれば修正対応します。
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法務局への登記申請(登記申請日)ご依頼人
必要書類一式を管轄の法務局に持参して提出するか、郵送にて送付します。郵送の場合、法務局への到達日が登記申請日となります。登記申請日が会社設立日となります。
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申請処理完了(会社設立)
法務局の処理が完了すると登記申請日に遡って会社設立となります。処理は登記申請日から約7日~10日で完了します。申請処理完了日から会社の登記簿や法人実印の印鑑証明が取得できます。

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オプション

会社設立の際は、以下のような業務が同時にご依頼頂けます。

許認可申請

許認可の種類によっては、定款や商業登記簿の提出が要求され、それを元に審査されます。そのため、会社設立の段階から、許認可取得を踏まえた定款の作成が必要となります。

当事務所は、メイン業務として許認可申請を取扱っております。会社設立と同時に以下のような許認可の取得をお考えの方は、是非当事務所にご依頼ください。

・会社設立+建設業許可(新規・知事)\115,500(報酬)
・会社設立+宅建業免許(新規・知事)\84,000(報酬)
・会社設立+建築士事務所登録(新規)\63,000(報酬)
etc

 上記は報酬の金額です。行政機関に支払う申請手数料等の実費については各業務ページをご覧ください。

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よくあるご質問

合同会社(LLC)とは何ですか?
合同会社(LLC:Limited Liability Company)とは、平成18年の新会社法によって新設された新しい形態の会社です。

株式会社では取締役や株主総会等の機関の設置及びその運営方法が法定されていますが、LLCでは機関の設置及びその運営方法を、「定款」で定めることにより自由に設計することができます。

また、株式会社では株主の出資比率に応じた損益分配を行わないといけませんが、LLCでは社員の合意があれば「定款」で定めることにより自由に利益を分配することができます。
有限責任事業組合(LLP)とは何ですか?
有限責任事業組合(LLP:Limited Liability Partnership)とは、平成17年の有限責任事業組合契約に関する法律によって新設された新しい形態の会社です。

LLPはあくまでも組合なので、法人格を有しません。そのため、法人格を有することが条件となるような事業には利用することが出来ません。また、法人格が無いので、直接許認可を得ることもできません。

また、LLPは法人格が無いので、法人税が課さられません。この点、株式会社やLLC等の法人格を有する組織は、法人の利益に対して、法人税が課されます。ちなみに、LLPも株式会社もLLCも、出資者が組織から利益の分配を受けた時点で、所得税等が課されます。

その他のよくあるご質問はこちら

記載のない業務または地域の場合でもお気軽にお問い合わせください。03-6319-4122【受付】平日13:00~18:00(土日祝日休)

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宅建業免許申請(東京、埼玉、神奈川)
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